2027年に宮崎での開催が内定している国民スポーツ大会。県は、天皇杯獲得を目指しています。しかし、近年の大会では、宮崎県の順位は30位台から40位台がほとんどとなっていて、特に、18歳以上の成年種別の競技得点が伸び悩んでいます。こうした状況を受け、県内では、成年の競技力向上を目指し、企業でのアスリート雇用が進められています。
(秦萌記者)
「競技力強化の鍵となるアスリート雇用。実際にアスリートの皆さんはどのように働いているのか。アスリート雇用を考えている企業の皆さんにむけて報告会が開かれています」
報告会には、アスリート雇用を検討している約50の企業が参加し、アスリートを雇用する4社が勤務形態などを説明しました。
アスリートが働きながら競技を続けるために重要なのが、練習時間の確保と社内の理解です。
丸栄ニューウェーブでは、カヌーの島津早耶子選手を総務企画の正社員として雇用していて、練習や合宿も勤務扱いとしています。
(丸栄ニューウェーブ 島津早耶子選手)
「これからどのように雇用するかは、企業とアスリートで作り上げていくものだと思います」
各企業の担当者は、「アスリートが持つ粘り強さや問題解決能力、積極性などは会社の活力になる」と話していました。
(丸栄ニューウェーブ 筒山尚登事業部長)
「1位を狙うんだというところの気持ちが私どもの会社に足りなかった。それを気付かせてくれる島津がいることで締まるところが会社の中にある。それがアスリートを雇用するメリットの1つ」
(サザンクロスシステムズ 東原擁慈本部長)
「(アスリートの社員は)いつまでにこれをクリアするという自分なりに計画を立てているそうです。「どうしてそんなことを考えだしたの?」と聞いたら、「競技の中で日頃やっているから」と言っていた」
実例を聞いて、参加者からは、アスリート雇用に前向きな声が聞かれました。
(シフトプラス宮崎営業所 岩切陽子さん)
「上層部で許可がおりれば弊社でも採用できればと思います」
(都北産業 辻辰朗係長)
「アスリートとして実績も残してほしいし、社員として会社愛も持ってほしいし、そこの調整が難しいと考えていた。どうやっているのか実際聞けましたし、見学にも来てくださいとおっしゃっていたのが非常に良かったです」
県は、2027年までに企業や県職員などあわせて約280人のアスリートを雇用することを目指しています。
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