企業投資はドイツからフランスへ...経済的な力関係が変化「マクロン大統領の就任以来、事業環境が改善」

５月２３日、ドイツの電子部品メーカー、ハーガー・グループは事業拡大に向けた新工場の建設場所を国内とフランスのどちらにするか迷った結果、フランスを選択した。写真は１３日、ベルサイユ宮殿で開かれた投資誘致イベントでスピーチするマクロン仏大統領。代表撮影（２０２４年　ロイター）

ドイツの電子部品メーカー、ハーガー・グループは事業拡大に向けた新工場の建設場所を国内とフランスのどちらにするか迷った結果、フランスを選択した。

グループ会長のダニエル・ハーガー氏はロイターに、フランスの法人税軽減措置や、工場立地探しに対する地元当局の支援、さらに企業にとって悪名高い同国の厳格な労働規制を柔軟に運用できる余地ができたことなどが、決め手になったと明かす。

これはまさに、マクロン大統領が就任から７年かけて打ち出してきた企業寄りの改革が、ユーロ圏の経済規模ビッグ２であるフランスとドイツの経済的な力関係を変えたことを物語っている。

もはやフランスの高い税率や、ドイツの週４０時間よりも少ない週３５時間の労働制に外国投資家が不満を唱えていた時代は遠い昔となり、フランスへの外国からの直接投資は記録的な水準に達しつつある。

ハーガー氏は「マクロン氏が大統領に就任して以来、企業にとって事業環境ははっきりと改善し、歓迎されている」と語った。

ドイツの雇用の５５％を占め、家族経営型が多い中堅・中小企業の典型と言えるハーガー・グループは、引き続き国内にも投資しているが、結局フランス東部のアルザス地方に１億２０００万ユーロ（１億３０００万ドル）を新たに振り向けることになった。

２６日にフランス大統領として２０００年以降で初めてベルリンを公式訪問するマクロン氏は、前任者たちのように外資誘致競争で置き去りにされることをあまり心配せずに済む。２０００年当時、フランスは週３５時間労働制を導入したばかりで多くの外国投資家にそっぽを向かれていた一方、ドイツは労働改革を強化し、０６年から１０年間にわたる力強い輸出拡大基調の土台を築いた。

ところが近年、そのドイツの経済成長モデルには疑念が生じている。中国向け輸出や安価なロシア産天然ガスに依存し過ぎた上に、インフラの老朽化や電力価格の高騰、緊縮財政などが重くのしかかっているからだ。

対照的にフランスは、原子力エネルギーを長期的に推進してきた経緯もあり、外国のハイテク企業からの投資も増えている。例えばマイクロソフトは、膨大な電力を消費するデータセンターを同国に建設する。

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コンサルティング会社ＥＹの年間調査によると、ドイツが勢いを失い、英国も欧州連合（ＥＵ）離脱による逆風が依然尾を引いている中で、フランスは２０１９年から欧州で外国からの直接投資が最も多くなっている。

マクロン氏が企業投資誘致のためにベルサイユ宮殿で毎年開催している会議では今年、過去最高となる１５０億ユーロ相当の投資の約束を獲得。また同氏は法人所得税率を２５％に引き下げることなどで、企業の年間の税負担を２５０億ユーロ圧縮したほか、他の事業関連税を軽減したり撤廃したりしている。

ドイツ貿易・振興機関によると、同国の平均的な法人税率は３０％弱だ。

マクロン氏は、労働裁判所向けの雇用主拠出金負担を抑え、週３５時間労働制をより柔軟に運用することを企業に認めるなど、労働市場改革も推進した。

通信ネットワーク機器を手がける米シスコのフランス代表を務めるローラン・デュグレ氏は、ハイテク部門の外国投資家が渇望してきた良好なインフラや技能を備えた労働力に、税負担軽減が加わって、フランスの事業環境の優位性がさらに高まっていると指摘。「ドイツや英国などの競争相手に比べてフランスは全ての面で最も魅力的というわけでないが、投資をする場合に重要な条件の組み合わせを完全に満たしている」と述べた。

外国投資家は、長らく多国籍企業を引き寄せる大きな要素となってきた研究開発向けの大幅税額控除を巡り、野党側の縮小要求をマクロン氏がはねつけている点も高く評価している。

米食品大手マースのフランス代表を務めるロマン・デュマ氏は「われわれは安定的な政策が必要であり、半年ごとに政策がころころと変わる不安を持たないで済むことを求めている」と強調した。