宮崎太陽銀行は20日、2027年3月期を最終年度とする新中期経営計画を公表した。国が注入した公的資金130億円を22年11月に完済後、初めての中期計画となる。資本に対して企業がどれだけの利益を上げているかを表す自己資本利益率（ROE）について、5.0%とする数値目標を初めて設定した。
このほかの財務目標では、コア業務純益（投信解約益除く）を20億円に設定。本業の粗利益に対する営業経費の割合（OHR）を80%とし、自己資本比率は8.5%とした。
新中期計画「To evolution and beyond（進化へ、そしてその先へ）」では、同行が取り組むべき重要課題として、地元企業の持続的成長の支援や地域住民の暮らしの支援などを指摘。そうした課題を解決するため、法人の業務支援や個人顧客の生活支援など5項目の基本戦略を盛り込んだ。
法人の業務支援では、「営業店・本部各部、グループ会社の専門性を結集して地域の事業者に貢献する」と明記。個人顧客向けの生活支援としては、就職や結婚などライフステージに応じたローンなどによる資金提供や投資信託などを挙げた。
このほか、人材戦略やデジタルトランスフォーメーション（DX）による業務改革などを例示。このうち、DX戦略については、個人客向けにインターネット取引やアプリなどを充実させ、対面と非対面を使い分けて利便性向上を図る。
さらに行内のDX投資によって業務効率化を促進。取引先との対話の時間を確保することで顧客理解を深め、課題解決に結び付けていくという。
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