日本政策金融公庫は21日、東北6県での2023年度の創業前融資が888件となり、22年度から6%増えたと発表した。プラスは2年連続。新型コロナウイルス禍からの経済活動の回復で、教育・学習支援業や製造業などで伸びが目立った。「東北の特徴として企業で経験を積んだ40〜50代の中堅層の独立が多い」（同公庫）という。
業種別の創業前融資の件数は、「その他」を含む9業種中8業種で22年度を上回った。教育・学習支援業が前年度からの伸びが最も高く25%増の30件だった。不動産業の件数は唯一減少した。同公庫の担当者は「東北の不動産業者は人口などの観点から売買を担う大規模事業者よりも、仲介を担う事業者が多い傾向にある」と分析する。
年齢別で見ると40〜50代への融資が多い傾向にある。首都圏などと比べ、「副業やフレックス勤務といった制度が浸透していないことが、若い年代の件数が少ない一因」（同公庫）という。
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