草加商工会議所（埼玉県草加市）と日本政策金融公庫越谷支店は、草加市内の中小企業を訪問して経営課題を聞き取り、適切な対策を提案する連携事業を始めた。金融や税務に加え、後継者探しなどの課題を直接聞き取り、日本公庫が提供する融資制度などの提案につなげる。

新たな支援の枠組みは「お悩み解決〝yori-soi隊〟（経営支援キャラバン隊）」と名付けた。草加商議所と日本公庫の担当者がチームをつくって企業を訪問し、企業の現場で課題解決に向けた支援策を検討する。

同市内の商工業者は2021年時点で6526あり、約75%が小規模事業者だ。新型コロナウイルス禍を受けて業績が悪化したり、事業承継に悩んだりする企業が少なくない。商工会議所のネットワークを使って経営者との対話を進め、日本公庫が提供する融資制度などを提案する。

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