日銀の植田和男総裁は17日の衆院財務金融委員会で、日銀が買い入れた上場投資信託（ETF）を処分する際は「時価をベースにすることになる」との考えを示した。処分を含む今後の取り扱いについては「少し時間をかけて検討する必要がある」とした。
「国債は持ち切りが前提で簿価で評価するが、ETFは簿価で移管するのが現実的なのか」との質問に答えた。日銀は3月にマイナス金利を含む大規模緩和策の解除を決めた。ETFの新規買い入れも終了したが、処分方法については決まっていない。
4月に開いた金融政策決定会合の「主な意見」では、ETFの今後の取り扱いについて委員からは「具体的議論ができる環境になりつつある」との意見や「仮に長い時間がかかっても方向としては残高をゼロにしていくべきだ」との声が紹介された。
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