しののめ信用金庫（群馬県富岡市）と前橋市は9日、前橋市内の中心市街地の活性化に向けた連携協定を結んだ。住民の高齢化や郊外への都市機能移転などに伴って空き物件が増えており、こうした遊休不動産を活用した事業者育成やリノベーションなどに協力して取り組む。
しののめ信金は「まちなか」で起業を志す人への創業スクール開催や資金相談、市の補助金などの情報提供を担う。前橋営業部ビルの多目的ホールや建物前の広場で地域活性化につながるイベントも実施する。3月には空き店舗への出店希望者を支援する事業者を登録対象とする前橋市の「リノベパートナー」にもなった。
9日、市内で記者会見を開いた同信金の横山慶一理事長は「街中への関心を持ち続け、活性化に貢献していきたい」と話した。同席した小川晶市長は「街中が変わってきているなかで、さらに活性化を進めていけるきっかけができた」と期待を示した。両者は2016年に市内全域を対象とした包括連携協定を締結している。
同信金は市中心部の空き店舗を活用した事業に投資する「前橋まちなかまちづくりファンド」を民間都市開発推進機構（東京・江東）と21年に設立。これまで2件に投資し、今秋までに総額1億円の7〜8割が活用される見込み。2号ファンドも検討する。
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