日銀金沢支店は4月の金融経済月報で、北陸3県の景気判断を「能登半島地震の影響により個人消費や生産の一部に下押しがみられており復旧の途上にあるものの、復旧復興需要や生産正常化が進むもとで持ち直しの動きがみられている」と6カ月ぶりに上方修正した。主要項目では個人消費、生産、雇用・所得で上方修正した。

個人消費は「復旧復興関連需要に加え、一部に休業を余儀なくされる地域があるものの政府による旅行支援制度の効果などもあって、持ち直しつつある」とした。ホームセンターなどでは防災関連用品の売り上げが好調だった。他県からの支援者がコンビニなどで飲食料品を購入するなどの動きがみられたという。

生産は「地震の影響により一部で生産水準が低下しており復旧の途上にあるものの、足もと持ち直しの動きが見られている」とした。電子部品・デバイスでは正常化に向けた動きが進み、化学では持ち直しの動きがみられている。

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