宮崎市はホテルや旅館などの利用客から徴収する宿泊税の導入を検討しています。
７日、初めての検討委員会が開かれました。

検討委員会には、宮崎大学の教授や宿泊・旅行・観光業界から選ばれた委員5人が出席しました。
宿泊税は総務大臣の同意を得て自治体が条例を制定し独自に徴収する法定外目的税で、課税額は自治体によって異なり1泊100円から1000円、使い道は観光振興などに限られます。

導入する自治体が増えていて、全国で9の自治体が導入しています。宮崎市では、少子高齢化で税収の減少が予想される中、安定した財源を確保し観光の魅力アップに繋げようと、宿泊税の導入を検討します。

（清山知憲市長）
「持続可能な形で整備していくためには財源が必要。市民だけでなく観光客の皆さんにもごく一部を負担いただく形で、受け入れ環境の充実、満足度の高い体験価値を提供していく、前向きなものに繋げていきたい。」

７日は導入を前提とするかどうかが話し合われました。

（宮崎市ホテル旅館生活衛生同業組合　冨森信作組合長）
「観光関連全てがかなりの痛手を受けている。どのようにして回復するか、経済波及効果、宿泊していただく、地域にお金を落としていただく…こうした内容がキーワードになってくるのではないか。」

（宮崎市観光協会　渡邊俊隆会長）
「観光業界も行政も厳しいが、即宿泊税と簡単に言ってよいものか、基本的には賛成だが安易な形で続くのは駄目。」

（九州ホテル旅館生活衛生同業組合青年部　新福竜太さん）
「税額税率いくらなのか、使い道、負担を強いる宿泊施設への対応が論点になると思う。」

他県では、市町村に加えて県も二重課税するケースもあり、県とも調整が必要だという意見も出ましたが、検討の結果、導入に向けて話を進めることに決まりました。
今後は課税額や使い道などを議論する予定です。

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