いまだ着工できていないリニア中央新幹線の静岡工区に関連して、水資源や生態系への影響を議論するために静岡県が設置している専門部会について、島田市の染谷絹代市長は4月30日の定例記者会見で「一度、解散・廃止を」と主張しました。
リニア中央新幹線の静岡工区をめぐっては、国の有識者会議が水資源や生態系への影響、さらには事業主体であるJR東海が示した対策案などをまとめた報告書を提出している一方、県が設置した専門部会による議論が続いています。
こうした中、島田市の染谷絹代 市長は4月30日に開いた定例記者会見で、5月26日に県知事選挙が行われることを念頭に、“個人の提案”と断りつつ「今ある専門部会は一度、解散・廃止しないと（県がJR東海に示した対話を要する）47項目を引きずったままでは仕切り直しも出来ない」と述べました。
その上で「専門部会は川勝知事のもと、その方針に沿って議論している場だった。県は『30項目残っている』と言うが、『総合的にすべてを含有して報告書に位置付けた』と国の有識者会議は言っており、この47項目を引きずっていくのかどうか（新たな知事のもと）県が方針を示さなければいけないと思うし、仕切り直しのためには今の専門部会を、今のままのメンバーで続けていくことは難しいのではないか」との見解を示しています。
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