国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は29日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。

29日の外国為替市場で外国為替市場でドル/円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は3月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

 

ブランシャール氏はロンドンで開かれたAIMサミットで、日本の実質賃金の下落と財政赤字の拡大を挙げ、「経済的に行き詰まっている」と述べた。

このほか、より大きなマクロ経済的な視点から見ると、米国のトランプ前大統領の11月の大統領選での勝利が世界経済にとって最大の懸念になっているとも指摘。トランプ氏が自身の意向に沿って利下げを容認するような人物を米連邦準備理事会(FRB)議長に指名すれば「世界全体にとって壊滅的な事態になる」と語った。



[ロイター]


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