海上自衛隊への物品の提供で発覚した川崎重工業の裏金問題。所得隠しの認定額は約12億円になる見通しです。

 川崎重工業は、海上自衛隊の潜水艦の修理を担う神戸造船工場の修繕部が、下請け企業との架空取引で裏金をねん出し、乗組員に商品券や飲食代などを提供したとされています。関係者によりますと、これらの支出について大阪国税局は、経費と認められない「交際費」にあたると指摘。2023年までの6年分、約12億円が所得隠しと認定される見通しです。

 川崎重工は「修正申告は年度内にしたい」と応じる方針で、外部の弁護士らによる特別調査委員会の調査結果は、今週中にも公表される見通しです。

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