公正取引委員会がグーグルに排除措置命令を出す方針を固めました。
関係者によりますと、グーグルは自社のスマートフォン向け基本ソフトである「アンドロイド」を使用する端末メーカーに対し、アプリストア「グーグルプレイ」を搭載する条件として、検索アプリ「グーグルクローム」などを初期設定の段階で画面の目立つ位置に配置する契約を結んでいました。
また、グーグルの広告収益の一部を端末メーカー側に分配することで、競合他社の検索アプリを搭載しないよう求めていたということです。
公正取引委員会は、こうした行為が競合他社との取引を制限し、独占禁止法に違反すると認定し、排除措置命令を出す方針を固めました。
今後、グーグル側の意見を聞いた上で最終的な処分を決める方針です。
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