2025年度の与党税制改正大綱で、“178万円を目指す”との内容も盛り込みます。

自民・公明の税制調査会長が会談し、20日に決定する2025年度の税制改正大綱の内容について合意しました。

所得税が課される、いわゆる「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることなどが明記されます。

引き上げ幅を巡っては、178万円を主張する国民民主党との間で協議が物別れに終わっていました。

自民党・宮沢税調会長：
（国民民主党とは）これからさらに協議を進めていきたいと、我々としては考えている。

こうしたことから大綱には、3党の幹事長で合意した「178万円を目指して来年から引き上げる」といった内容を盛り込み、「引き続き真摯に協議を行っていく」としています。

国民民主党の玉木議員は、引き続き178万円への引き上げを求めていく考えを強調しました。

国民民主党・玉木衆院議員：
（自民・公明・国民民主3党の）幹事長間で、178万円を目指して来年から引き上げると合意している。123万円では本予算案に賛成することができない。幹事長レベル以上で、合意を履行する努力を引き続きやってもらいたい。

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