年収200万円は「低収入ではない」のか？

働く人の半数以上が「健康で文化的な生活」を営む水準の年収を得ていない　Doucefleur/iStock.

＜相対的に見れば年収200万円は全就業者の下位25％を上回っているが、実態として「健康で文化的な生活」を送る水準には程遠い＞

数日前、X上で「年収200万円は低収入ではない」というフレーズがトレンド入りした。元閣僚の発言らしいが、きちんとしたソースが確認できないので、真偽のほどは定かでない。

だが口にはせずとも、そう考えている政治家はいるだろう。「今時、年収200万の人などたくさんいる。このレベルでは生活困窮者とは認められず、生活保護といった公的扶助の対象にはなり得ない」と――。膨張する福祉支出を削減するのにもうってつけだ。

「年収200万の人などたくさんいる、低収入ではない」。国民の年収分布を見ると、この認識は当たってはいる。2022年の『就業構造基本調査』によると、年収（税引き前）が分かる有業者は6489万人。＜図1＞は、年収階層ごとの人数をヒストグラムで表したものだ。性別や従業地位による色分けもしている。

上が細く下が厚いピラミッド型だ。最も人数が多いボリュームゾーンは年収200万円台。働く人を年収順に並べると、ちょうど真ん中の中央値（100人中50位）は302万円。年収200万円は100人68位で、第1四分位値（75位）は上回っている。確かに、「年収200万円は低収入ではない」。

だがこれは相対水準で、国民全体が貧しくなれば、低収入（要保護）のレベルはどんどん下がっていく。生活保護の認定に際して、こういう基準を持ち出されてはたまらない。育ち盛りの子がいる場合、年収200万円では生活は非常に苦しくなる。現に母子世帯の年収はこのレベルで、1日2食（1食）、酷暑であってもエアコンをつけられないような、生存を脅かされる事態になっている（「シングルマザー世帯にとって夏休みは過酷な期間」2024年8月15日、本サイト）。

憲法が定める、健康で文化的な最低限の生活を送れるか。絶対水準で考えると、年収200万円は「低収入」で、世帯の類型によっては要保護のレベルと言ってもいい。ちなみに埼玉県労働連合会の試算によると、30歳未満の単身者が「健康で文化的な生活」を営むに足りる最低生計費は月額27.4万円だそうだ（税込み）。年額にすると約329万円。＜図１＞の年収分布に照らすと，働く人の半数以上がこのラインに達していない。男女の差も大きい＜図2＞。