与党は、親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、子の年収上限を150万円に引き上げる方向で最終調整に入った。
一方、防衛増税に関しては、法人税・たばこ税は予定通り増税されることが決まったが、所得税は増税の開始時期決定を先送りすることになった。
先送りに対し、街の人からは賛否の声が上がっている。
法人税・たばこ税は予定通り増税も…与党が方針転換
国民の手取りをどう増やすのか。
「103万の壁」の引き上げをめぐる合意に続き、与党は親の税負担を軽くする「特定扶養控除」について、子の年収上限を150万円に引き上げる方向で最終調整に入った。
こうした中、また与党の方針転換があった。
防衛力強化のための『防衛増税』だが、法人税・たばこ税は予定通りに増税を行うことが決まったが、所得税については、開始時期の決定は先送りになった。
自民党と公明党は13日、防衛力強化のための増税をめぐり、所得税増税の時期の決定を先送りする方針を決めたのだ。
「手取り増」目指す中「所得税増」はチグハグとの指摘
もともと、所得税の増税が想定されていたのは2027年1月からだったが、いったい何があったのか。
フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
『年収103万円の壁』をめぐって手取りを増やす議論をしている中で、逆行する話になるのではと公明党から慎重論が出る中、開始時期を決めるのを先送りしたというわけです。
「手取り増」を目指す中での「所得税増」はチグハグだとの指摘がある中、今後、所得税は防衛増税のために、どのぐらい引き上げられるのか。
政府案では、今の所得税に1％を加える「防衛特別所得税」を新設する予定で、その分、東日本大震災の復興財源に充ててきた復興特別所得税の税率を1％引き下げる予定だ。
当面の負担は増えないが将来的には…
税率としてはプラスマイナスゼロだが、将来的には「実質的な負担増」となると、フジテレビ・智田裕一解説副委員長は指摘する。
フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
復興特別所得税は、もともと2037年まででしたが、防衛増税に一部が転用されることになるので、その分、課税期間が延びることになります。当面の負担は増えないものの、期間が延長された分は事実上の負担ということになります。
実質的な負担は変わらず、所得税増税を先延ばしすることに、街の人からは次のような声が上がった。
60代男性：
これ同じように（所得税を）上げると、直接国民の批判買うからだと思いますけど、できればすべての物を便乗に値上げみたいになってる中で、そのへんのところはちょっと不安を感じますね。
60代女性：
いいことだと思いますけど、でも若い子にその負担が行ってしまうのかなって思いますね。先送りっていうことは、いつだかわからないっていうことじゃないですか。
50代夫婦：
先送りにしない方がいいかなと思います。防衛増税が必要なのかって言われると、今の国際情勢の中だと、それもいたしかたないことなのかなとも思いますし。平和を保つためなら、しょうがないのかなと正直思うところはあります。
一方で、法人税とたばこ税は、衛増税で2026年4月から予定通り増税される。
暮らしに大きく関わる税をめぐる議論は、来週に佳境を迎える見通しだ。
（「イット！」12月13日放送より）
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