通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の個人情報流出を巡り、総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに韓国ＩＴ大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて、韓国外務省当局者は２７日「韓国企業への差別的措置があってはいけない」と表明した。「ネイバーの立場を確認するとともに、必要時は日本側と意思疎通していく」とも説明した。
韓国では、国会議員やマスコミが、資本関係の見直しまで求めるのは度を越しているとして「韓国を敵国と見ているのではないか」との不満を訴えていた。「ＬＩＮＥの経営権がソフトバンクに渡れば、ネイバーは日本だけでないアジア市場を失う恐れもある」との指摘も出ている。
ソフトバンクとネイバーが、ＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社の株式を５０％ずつ保有している。ＬＩＮＥヤフーは２６日、ネイバーとのシステム分離の前倒しに努めるとの報告書を、個人情報保護委員会に提出した。（共同）
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