大企業・製造業の景気判断が、2期ぶりに改善しました。

日銀が発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数が、大企業・製造業でプラス14となりました。

前回の調査より1ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。

設備投資の増加や認証不正問題で減っていた自動車の生産回復を受けたものです。

一方、大企業の非製造業はプラス33で、前回を1ポイント下回り、2期ぶりに悪化しました。

「宿泊・飲食サービス」や「小売り」で大きく悪化し、人手不足や人件費上昇による負担感の高まりが浮き彫りになっています。

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