防衛力の強化に伴う法人税・所得税・たばこ税による、いわゆる「防衛増税」の開始時期について、自民・公明の両党は所得税の開始時期の決定を見送ることで一致しました。
防衛力の抜本的な強化をめぐっては、政府・与党がおととし、必要な財源のうち1兆円あまりについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うと決めました。
このうち所得税について、自民・公明の両党は開始時期の決定を先送りすることで一致したということです。「『103万円の壁』の引き上げ等の状況も勘案しながら、引き続き検討する」としています。
一方、法人税とたばこ税の引き上げ時期は決定し、▼法人税は2026年の4月から、▼たばこ税は加熱式たばこの税負担を2026年の4月と10月に、2段階かけて引き上げたうえで、たばこ税全体を2027年4月から段階的に引き上げるとしています。
防衛増税の開始時期をめぐっては、おととし・去年と結論が先送りされていて、今年、結論を出せるかが焦点となっていました。
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