日本政策金融公庫前橋支店は7〜9月期の群馬県中小企業動向調査結果をまとめた。全産業の業況判断DI（指数）は前回（4〜6月期）から16.8ポイント改善しプラス6.9だった。プラスは2期ぶり。同支店は「持ち直しの動きがみられる」と景況判断を引き上げた。
DIは景況が「良い」企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。調査は9月中旬に取引先246社（原則従業員20人以上）を対象に実施し、119社から回答を得た。
製造業は23ポイント改善のプラス2.1だった。自動車の認証不正問題の影響が一巡したほか、仕入れ価格上昇分の価格転嫁も進み採算が改善した企業が増えた。非製造業は7.4ポイント改善のプラス10。夏休みが期間に含まれ、宿泊業が好調だった。
10〜12月期の見通しは全産業でプラス6.1とやや悪化する。製造業はプラス6.5に改善、非製造業はプラス5.7と悪化を見込む。同支店は「販売価格の上昇もやむなしという流れに後押しされ、価格転嫁がしやすくなっている」とみる。
原則従業員数20人未満の小規模企業の動向調査では、全産業のDIが前回から4.6ポイント改善のマイナス22.9だった。
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