日本取引所グループ（JPX）の山道裕己・最高経営責任者（CEO）は22日、全社員を対象にインサイダー取引の防止を目的とした対面研修を12月に実施すると表明した。傘下の東京証券取引所の社員がインサイダー取引に関与した疑いで、証券取引等監視委員会から強制調査を受けており、法令順守を徹底する狙いだ。
同日の定例記者会見で明らかにした。山道氏は「（グループの）日本取引所自主規制法人から講師を招いて、インサイダー取引に特化した内容の研修を開く」と述べた。オンライン研修については既に3回実施し、行動規範や秘密情報の取り扱い、情報セキュリティーに関する重要事項の周知徹底をはかっている。
山道氏は小規模なグループで認識を共有する会合や自身が参加する車座対話の機会を設ける可能性にも言及した。「（社員の間にインサイダー取引が違法だという）知識がなかったわけではないので、もっと深いところに入っていかないといけない」と話した。
全社員を対象としたアンケート調査の結果も説明した。調査は法令や社内規定で認められていない株取引などをしていないかを確認する内容で、長期休職者を除く全員にあたる1357人から回答を得た。回答者の全員が違反した行為をしていないことを確認したという。
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