千葉興業銀行が12日発表した2024年4〜9月期決算は、連結純利益が8%減の40億円となった。金利上昇をにらんだ債券売却による損失や預金利息の膨らみ、有価証券等利息配当金などの減少が響いた。本業のもうけを示すコア業務純益（単体）は1%減の60億円だった。
貸出金利息は法人向けの貸し出しを順調に伸ばし増加。法人関係手数料など役務取引等利益も同2%増の39億円だった。住宅ローン事業で保証など関連業務を縮小し運営の効率化を進めており、代わりに中小企業向けを強化している。
梅田仁司頭取は12日の記者会見で「企業へのコンサルはまだまだ伸ばせる。特に事業承継や脱炭素の分野は需要が高まっている。24年は地域商社や投資専門子会社を新たに立ち上げており、業務の領域を広げていきたい」と説明した。
25年3月期の連結純利益は従来予想を13億円上方修正し、前期比6%減の70億円とした。梅田氏は「貸出金利の引き上げなどの効果が下期に出てくる。債券売却などによる影響で減益予想だが、本業は順調とみている」とした。年間の配当予想は10円と据え置いた。
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