日銀は、26日から2日間にわたり開いていた金融政策を決める会合で、いまの金融政策の維持を決定し、政策金利である無担保コールレートを0から0.1％程度で据え置いた。

日銀は3月の会合で、マイナス金利政策を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切ったばかりだった。

また、長期国債の買い入れについては、金額の変更が注目されたが、3月の会合で決定された方針に沿って実施するとしている。

3月の会合の声明文では、長期国債の買い入れは「これまでと概ね同程度の金額で継続する」とし、足下の月間買い入れ額について、6兆円程度としていた。

これを受け、外国為替市場の円相場は、1ドル＝156円台まで急速に円安が進んだ。

鈴木財務相は、およそ34年ぶりとなる156円突破について「政府としてしっかり対応する」と述べた。

日銀の植田総裁は26日午後3時半から会見する予定で、為替の動向や追加利上げをめぐり、どのような見解を示すか注目される。

市場関係者の間では、植田総裁の発言次第で、円相場が再び大きく動く可能性があるとして、政府による介入を警戒する声も強まっている。

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