『宿泊税』の引き上げを検討している京都市。観光客増加によるオーバーツーリズムの対策が目的の１つとされています。
宿泊税は各自治体で設定できるため、税率や課税対象額が異なります。例えば北海道のニセコは海外からの富裕層の旅行客も多く、10万円以上の宿泊料金に対して2000円と強気な宿泊税となっています。また、実施時期は未定ですが、大阪府も宿泊税を引き上げる条例案が可決されています。
◆現在の各地の宿泊料金に対する宿泊税（１人１泊）
▼京都市
2万円未満：200円
2万円以上5万円未満：500円
5万円以上：1000円
▼東京都
1万円以上1万5000円未満：100円
1万5000円以上：200円
▼北海道ニセコ町
5001円未満：100円
5001円以上2万円未満：200円
2万円以上5万円未満：500円
5万円以上10万円未満：1000円
10万円以上：2000円
▼大阪府
7000円以上1万5000円未満：100円
1万5000円以上2万円未満：200円
2万円以上：300円
◆『宿泊税』導入のメリットと課題
宿泊税に詳しい東洋学園大学の川端和美准教授によりますと、宿泊税は観光振興の財源が確保できるというメリットがあり、今後、全国で導入する自治体が増えるのでは、ということです。
一方で、利用者の負担感の増加や、宿泊施設に事務的な負担やコストがかかるといった課題も存在します。さらに、宿泊税の使用目的は各自治体が決めているため、その検証が必要だといいます。
京都市の宿泊税は今後、引き上げ幅が検討され、２０２６年２月ごろまでに反映される見込みです。観光客が多すぎて市民が市バスに乗れないなど、オーバーツーリズム問題を抱える京都市。宿泊税の引き上げで市民生活は改善されるのでしょうか。
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