イエレン米財務長官は２５日のロイター通信のインタビューで、為替介入について「市場の混乱や過度な変動がある場合のみ、まれに行われる」と実施に慎重な姿勢を示した。円安ドル高が進んでおり、市場では日本政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている。
イエレン氏は「為替は市場が決める」と強調。円の足元の水準については「円の適切な価値について意見を述べるつもりはない」とし、介入が正当化されるかどうかについて言及を避けた。
ウクライナに侵攻したロシアへの制裁の一環で凍結したロシアの資産を先進７カ国（Ｇ７）がウクライナ支援に活用することを検討しているのに関しては、差し押さえた資産から生じる利子を活用する案は「資産の没収を（国際法違反に当たると）懸念する国から広く支持される可能性がある」と指摘。６月のＧ７首脳会議（サミット）で「いくつかの選択肢を示したい」と述べた。（共同）
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