証券会社大手の野村證券が国債の先物取引で相場操縦をしていた問題。金融庁は課徴金2176万円の納付を命じたと発表しました。

この問題は野村證券が3年前、国債の先物取引で「見せ玉」と呼ばれる手法を使い、不正におよそ148万円の利益を得ていたものです。

証券取引等監視委員会は先月、金融庁に課徴金の納付命令を出すよう勧告していましたが、これを受けて、金融庁はきのう付で課徴金2176万円の納付を命じました。

そして、きょう、野村證券は課徴金を納付したうえで、社長をはじめとする役員から一部報酬の自主返上の申し出があったほか、再発防止策の実施状況を検証する新しい部署を設立したと発表しています。

野村證券ホールディングスは「法令遵守体制および内部管理体制のより一層の強化・充実を図り、再発の防止と信頼の回復に努めてまいります」とコメントしています。

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