東京証券取引所の社員がインサイダー取引の疑いで強制調査された問題で東証を傘下にもつ日本取引所グループのトップが謝罪です。

日本取引所グループ・山道CEO：
市場関係者の皆様に御迷惑ご心配をおかけしていることをお詫び申しあげるとともに（中略）証券取引等監視委員会の調査に全面的に協力してまいりたい。

この問題は、東京証券取引所の社員が2024年、企業のTOB＝株式公開買い付け情報を、親族へ複数回にわたり伝えたとして、証券取引等監視委員会から関係先の強制調査を受けたものです。

この親族は、情報を元に、少なくとも100万円以上の利益を得たとみられています。

山道氏は、謝罪した上で、調査検証委員会を設置したとして「法令遵守や再発防止の徹底をはかりたい」と述べました。

また、自らの責任については「調査結果など踏まえて厳粛に対処したい」と述べるにとどめました。

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