とうほう地域総合研究所は福島県内企業の2024年度下期の景気動向について、回復の見通しを示した。
とうほう地域総合研究所は、経営状況などについて独自のアンケートを行い、福島県内企業の302社から回答を得た。
その結果、2024年4月から9月までに景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた景況判断指数は、前回の調査から１ポイント上回りマイナス13となった。
とうほう地域総合研究所は、新型コロナが落ち着き人が集まる機会が増え、飲食料品が回復したことなどを理由に挙げている。また、下期は自動車部品や公共工事の受注増加などで一部の製造業がプラスに転じ、景況判断指数のマイナス幅は縮小するとの見通しを示している。
一方、全ての産業で価格転嫁が進んでいない状況があり、とうほう地域総合研究所は、「国などは、価格転嫁が進む施策を継続し、企業側は収益を確保した上で、継続的な賃上げを並行することが必要」としている。
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