全国の4割にあたる744の自治体が、人口が減少し将来的に「消滅する可能性がある」との報告書を有識者などで構成する「人口戦略会議」が公表した。

これらの自治体では、2050年までに出産を担う20代から30代の女性が半分以上減少すると推計していて、東北地方と北海道は6割以上の自治体が「消滅する可能性がある」と分析している。

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