最低賃金が改定され、12日から長崎県内では過去最高となる55円アップの953円に引き上げられます。
歓迎の声も聞かれる一方、人件費の上昇や物価高騰の影響を受ける事業者は、厳しい事態に直面しています。
町の人は…
「関東に住んでた経験があるので、それに比べると低い」
「物の価格が上がっても、給料や年金は上がらない」
「他県と同じくらい 平均になれば」
「1000円は超えたほうが…。物価も上がっているので、生活するにはこの金額は低い」
物価高の中「所得が増えた」との実感は得づらく、更なる引き上げを求める声も上がっています。
一方、雇用する側は？
長崎市内の宿泊施設は、最低賃金の引き上げに伴って、人件費が年間で数百万円増える見込みです。
稲佐山観光ホテル 小林央幸 専務取締役
「世の中の流れなので、致し方ない」
物価の高騰も重なり、宿泊料金を2023年から1000円ほど上げました。
値上げした分、アメニティやサービスを充実させるなど、付加価値をつけたいとしています。
9月にリニューアルした部屋があります。
稲佐山観光ホテル 小林 央幸 専務取締役
「上げた宿泊料金でも満足していただける部屋を用意する。1つの重要なポイントになる。」
価格に転嫁するのが難しい事業者もいます。
隠れ家 嘉悦 嘉悦正臣 店長
「1本何百円の世界で100円、200円でしている世界の人達で、50円上げるってなかなかの勇気なんです。上げるのであれば僕らの仕事ぶりもアップデートしないと」
長崎市内の鶏料理の専門店は、今までアルバイトを8人ほど雇っていましたが、最近は5人で回しています。
人手を減らした分の作業は自分たちで補うほか、国の補助金を活用して注文用のタブレット端末を導入するなど、サービスの形を変えながら、苦しい時期を工夫でしのぎたいと話しています。
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