少なくとも155万人分の顧客データが、日本郵政グループ内で不正にやり取りされていました。
日本郵便が、かんぽ生命の保険商品の営業活動のため、ゆうちょ銀行の顧客情報を同意を得ずに使用していた問題で、日本郵便は少なくとも全国で155万人分の顧客情報が不正にリスト化されていたと発表しました。
顧客情報の不正使用は、2007年10月の郵政民営化以降続いていたとしています。
日本郵便では、貯金情報をもとに顧客情報の検索をできなくするシステムに改修するほか、社員研修を徹底するなどの再発防止策を講じるということです。
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