大阪府の吉村知事が導入を目指している、外国人観光客を対象とした「徴収金」制度について、24日、有識者による制度案の検討が始まりました。
24日の有識者会議には、吉村知事のほか、観光政策や租税の専門家らが参加しました。
吉村知事は3月、オーバーツーリズム対策に役立てるためとして、宿泊税とは別に、大阪府として、外国人観光客を対象に、一定の金額を徴収する制度を始めたいと明らかにしました。
吉村知事は当初、開始時期の見込みについて、「万博が開幕する来年4月」と発言していましたが、BIE＝博覧会国際事務局のケルケンツェス事務局長から「導入は万博の後にしてほしい」と苦言を呈されていました。
【大阪府・吉村洋文知事】「これからさらに確実に増えるであろう外国人観光客と地元住民の共存共栄を図るため、観光客の皆さまに一部、そのための財源をご負担いただきたい」
有識者会議では、外国人観光客の定義を丁寧に議論すべきとの意見や、「外国人だけに差別的な税金をかけてはいけない」という国際ルールもあり、難しいのではないかという意見も出ました。
徴収金制度については、有識者会議で今後も検討を重ねることにしています。
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