新潟県長岡市の白井工業所と関連2社が、破産申請の準備に入ったことが分かりました。

民間の信用調査会社・東京商工リサーチ新潟支店によりますと、白井工業所は1916年5月にお墓を中心とした石製品を製造販売する店として創業。1943年2月に土木建築工事業を目的に創業され、1961年5月に法人化しました。

土木建築工事業として官民に受注基盤を築くほか、関連の長岡石材センターが加工販売する墓石の取り付け工事も手掛けていました。国産材料を国内加工した墓石等の販売を主力業務の一つとしていましたが、海外で加工された安価な商品を販売する業者の参入により、受注件数は減少傾向を強いられ、在庫が増加する状況となっていました。

加えて、公共事業の受注による土木部門の低迷、新型コロナ禍による民間の消費行動の消極化、人材難、慢性的な資金繰りの悪化等の要因が重なり、事業は悪化の一途を辿っていました。このような環境下で借入金を返済しながら事業を再生していくのが困難となったことから、グループ3社の破産を申し立てる決断に至ったということです。

負債総額は、白井工業所が約2億7000万円、関連会社を含めた3社合計で約5億円に上るということです。

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