リース大手の三井住友ファイナンス&リース（FL）は2026年3月期までに、デジタルトランスフォーメーション（DX）の知識を持ち、事業創出できるだけの技能を持った人材を現在から6割増の500人に増やす。金融や再生可能エネルギーなどの事業を効率化し、開発したDXツールの外部販売拡大にもつなげる。
アプリ開発やデジタルマーケティングなど9項目のいずれかに関する技能と実績に応じて「DXドライバー」に認定する制度を導入した。決算書入力を自動化する人工知能（AI）など、DXツールの開発や導入に携わった319人を認定済みだ。
自社開発したアプリやシステムはグループ外企業に販売し、新たな収益源とする。企業の保有資産をデータ管理するソフトウエアは既に外販を始めており、カンロの工場設備の棚卸しなどに活用されているという。三井住友FLの関口栄一取締役専務執行役員は「今後25億円程度の収益を生むビジネスに育てたい」と話す。
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