10月2日、国際エネルギー機関(IEA)が公表した報告書によれば、直近12カ月で水素関連事業への投資決定が倍増した。写真はIEAのロゴ。フランスのパリで昨年12月撮影(2024 ロイター/Sarah Meyssonnier)
国際エネルギー機関(IEA)が2日公表した報告書によれば、直近12カ月で水素関連事業への投資決定が倍増した。ただ、業界が不確実性に直面する中で、施設の処理能力や需要は低水準にとどまっている。
投資決定の結果、水素生産は2030年までに現在の5倍に増える。直近12カ月の投資決定は、中国がその40%超を占めた。半面、需要目標は生産計画のわずか25%超にとどまる。IEAは、これまでの水素部門の進展が気候変動対策の目標達成に十分ではないとの見方を示した。
また、大半の事業は初期段階にあり、需要の不透明さや資金調達の難しさ、当局による規制の不明確さなどが、事業計画のリスクになっている。
IEAのビロル事務局長は「政策立案者や開発事業者は、需要創出の支援を行うとともに、コスト減や規制の明確化を目指すべきだ。それがこの部門のさらなる投資拡大につながる」と強調した。
世界的な水素需要は、精製・化学部門を中心に、今年は約300万トンの増加が予想される。ただ、IEAによれば、これは政策が成功した結果というよりは、経済的なトレンドの結果だという。
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