米半導体業界団体のSEMIは9月26日、世界の半導体メーカーが2025─27年に半導体製造装置へ過去最高の計4000億ドルを投資するとの予測を発表した。昨年2月撮影のイメージ写真(2024年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

米半導体業界団体のSEMIは26日、世界の半導体メーカーが2025─27年に半導体製造装置へ過去最高の計4000億ドルを投資するとの予測を発表した。

投資額を押し上げる主因として、米中貿易摩擦を背景に地域で十分な生産能力を備えるための追加需要が出ることや、人工知能(AI)向けの半導体と関連の半導体メモリーの需要が表れることが挙げられる。


 

SEMIは報告書で、25年の半導体装置投資額が前年比24%増の1230億ドルになると予想した。

主な半導体製造装置の供給元としてはオランダのASML、米国のアプライド・マテリアルズとKLA、ラム・リサーチ、日本の東京エレクトロンなどとなる。

SEMIは「中国は国家的な自給自足政策によって今後3年間に1000億ドルを超える投資をし、支出額の国別首位の地位を維持すると予測される」と言及。ただ、中国の支出額は記録的水準となる24年からは減少すると指摘した。

半導体大手のサムスン電子とSKハイニックスがある韓国は、25─27年に計810億ドルを投じると予測。米国と日本、欧州でも工場を建設している半導体大手のTSMCを抱える台湾は750億ドル、米大陸は630億ドル、日本は320億ドル、欧州は270億ドルそれぞれ投資すると見込んでいる。



[ロイター]


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