主要な生命保険会社５社が、２０２３年度の個人保険契約の配当を計約１４００万件で増やすことが、２３日分かった。新型コロナウイルス感染拡大による保険金支払いが収束したことなどが要因。生保各社は国債を主要な投資先としており、３月の日銀のマイナス金利解除も今後の運用収益への追い風となりそうだ。
生保５社は日本生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、朝日生命保険、富国生命保険。
生命保険の配当金は運用成績が良かったり、実際の死亡率が想定より低かったりして剰余金が生じた場合に契約者に還元している。配当が増えれば、契約者の実質的な負担減につながる。
日本生命は配当総額を２２年度比２４０億円増やす。約６００万件の契約が対象。２２年度は新型コロナ関連の保険金支払いが増え、配当金を据え置いていた。
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