日銀は20日開いた金融政策決定会合で、金融政策を現状維持し政策金利を0.25%に据え置いた。会合後の記者会見で植田和男総裁は、今後の追加利上げの判断について「時間的な余裕はある」と述べ、米経済の動向や国内の経済・物価情勢を見極めていく姿勢を示した。
7月末の会合で利上げを決めた後、為替相場が円高方向に動いた。植田総裁は2024年の年初からの円安進行に伴った物価の上振れリスクは「相応に低下した」と述べた。金融市場の動きについては「引き続き不安定な状況にある」との見解を示し「極めて高い緊張感をもって注視する」と強調した。
外国為替市場で植田総裁の会見開始直後に1ドル=141円台後半を付けた円相場は早期利上げの可能性は低いとの見方が強まり、一時143円台に下落した。
植田総裁は海外経済の先行きについて「不透明感がある」と指摘した。金融資本市場の不安定な動きにもこうした見方が反映されているとの認識を示した。
米連邦準備理事会（FRB）は18日、通常の倍となる0.5%の幅で4年半ぶりの利下げを決めた。植田総裁は、米国経済の「ソフトランディング（軟着陸）がメインシナリオと見ている点に変わりはないが、リスクは少し高まっている」と述べた。
米国は個人消費が好調な一方、労働市場が弱含んでいることを挙げ「ソフトランディングになるか、より減速が強まるのか。減速傾向を食い止めるためFRBがどれくらい利下げするのか、全体像がまだ見えていない。注意してみていきたい」と述べた。
0.25%という現状の日本の政策金利について、インフレを考慮した実質金利は「極めて低い水準にある」との認識を示した。見通しが実現していけば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と説明し、利上げ方針は維持した。足元の経済データは「見通しに沿って推移している」と評価した。
日銀が追加利上げの判断で重視する、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率の判断は、堅調な個人消費など「若干なりとも上げてもいいような材料」があるとした。ただ「海外、特に米国経済の動きが先行きについて若干不透明性を高め、相打ちのような形になっている」と足元の状況認識を語った。
こうした不透明感などを考慮すれば「見通しの確度が高まったからすぐ利上げとはならない」と説明し、利上げを急がない方針を重ねて示した。
利上げの「決まったスケジュール感やペース感があるわけではなく、ある程度まとまった情報が得られたと判断できたところで、次のステップに移るということにならざるを得ない」と述べた。
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