日銀の田村直樹審議委員は12日午前、経済・物価情勢が見通し通りに推移すれば、政策金利である短期金利を2026年度までの見通し期間後半にかけて「少なくとも1%程度まで引き上げておく」ことが適切だとの認識を示した。「物価の上振れリスクを抑え、物価安定目標を持続的・安定的に達成するうえで必要だ」と強調した。
岡山市で開いた金融経済懇談会で講演した。日銀は7月に追加利上げを決め、政策金利を0〜0.1%から0.25%に引き上げた。田村氏は「現在の短期金利の水準は緩和的な環境にある」と語った。7月会合後に乱高下した市場動向については、経済・物価に与える影響に「丁寧に目を配りたい」と強調した。
そのうえで「金融市場の動向にも十分配意しつつ、経済・物価の反応を確認しながら、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」との考えを述べた。
日銀の植田和男総裁は26年度にかけて物価が想定通りに推移すれば、その際の政策金利は「ほぼ（景気を過熱も冷ましもしない）中立金利の近辺にある」との見通しを示している。中立金利の推計には幅があるが、田村氏は「最低でも1%程度だろう」との見方を示した。
一方で、日本では長らく金利がない世界が続いてきたことを受け「経済主体が金利にどのように反応するか、予断を持たず注意深くみていく必要がある」とも加えた。段階的な利上げとともに「適切な短期金利の水準を探っていく必要がある」と述べた。
物価動向は2%目標実現に向けて「オントラック（想定通り）で進んでおり、目標実現の確度は引き続き高まってきている」と語った。物価の先行きの「上振れリスクは膨らんでいる」との認識も示した。人手不足や、人件費の価格転嫁の想定を上回る進展などを理由に挙げた。
個人消費については「（インフレの影響を加味した）実質賃金の改善を下支えに、緩やかに増加していく」との見方を示した。新型コロナウイルス禍を経て消費者の行動が変化したことを受け「統計からうかがえるほど個人消費の実態は悪くない可能性もある」と言及した。
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