島田掛川信用金庫（静岡県掛川市）は3日、静岡県牧之原市とともに市内の事業者の省エネを推進する制度を創設した。国や県などに対する省エネ設備補助金の申請を同信金が支援する際の手数料を通常より2割減額し、事業者の設備更新の費用負担を軽減する。同信金が補助金申請を巡る手数料を企業支援のため減額するのは初めて。
同市が2024年度に設けた「省エネルギー診断報奨金」を受給した中小企業や個人事業主を対象に手数料を減額する。エネルギーの使用状況や設備の運営管理などの診断が実質無料で、高効率設備などの導入や補助金の申請について専門家の助言も受けることができることから、同報奨金の活用も促す。
島田掛川信金と牧之原市は16年に地方創生に関する包括連携協定を結んだ。学生のUターン就職を促す優遇ローンの取り扱いやデジタルトランスフォーメーション（DX）支援などに取り組んできた。
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