（ブルームバーグ）：２日の東京株式相場は上昇し、日経平均株価は３万9000円台を回復。個人消費支出（ＰＣＥ）などの米国の経済指標が消費の底堅さとインフレ鈍化を示唆したことや、為替市場の円安が好感されている。自動車や機械など輸出関連が買われ、米金利上昇や金融株高を追い風に銀行や証券も上昇するなど、内外需とも広く上げている。
東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト
- 米景気減速の鈍化を織り込み、外需関連と金融株を両巨頭とする７月までの相場色に戻りそうだ
- ＰＣＥと消費者センチメントから見て米景気減速は緩やかになっている、リセッション（景気後退）に入るような状況にはない
- 今週は発表される米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数や雇用統計でマクロ動向を確認する週になる
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