日銀の植田和男総裁は23日、衆参両院の閉会中審査に出席し、経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げする方針を繰り返し説明した。日銀は年内にも追加利上げするシナリオを維持するが、市場動向や政治情勢は変化しており、複雑な要素が絡んだ政策判断が必要になる。
植田総裁は同日、株式や為替の相場について「引き続き不安定な状況にある」などと述べた。今の金利水準については「実質では大幅なマイナスが続いて緩和的な金融環境は維持されていると考えている」と強調した。
経済や物価が見通し通りに推移すれば「金融政策は（景気を過熱も冷ましもしない）中立的な水準になっていく」とも話し、今後も利上げが必要との考えを示唆した。
この金利水準を巡っては推計の幅が広い。「金利を少しずつ上げていくなかで経済にどういうことが起きるかをひとつひとつ見極めながら姿を狭めていく。自信を持って狭められる状態になれば、市場や国民に知らせていく」と語った。
異次元緩和下で買い入れた上場投資信託（ETF）については「処分をすぐに行うことは考えずに、今後の取り扱いについてある程度時間をかけて検討したい」との言及にとどめた。
追加利上げに向けた環境は7月の利上げ決定時から大きく変化しており、日銀として考慮すべき要素が増えている。
一つは株式市場の動向だ。日銀は7月末の金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決め、植田総裁の発言から市場は複数回の追加利上げもあり得ると受け止めた。
日米の金利差が縮小するとの見方から、低金利の円を借りて高金利のドル資産などに投資する「円キャリー取引」が巻き戻され、円安の是正が進んだ。そこに米国の景気後退の懸念が生じたことで日本株が売られ暴落に至った。
8月7日に講演した日銀の内田真一副総裁は「金融資本市場が不安定な状況で利上げはしない」と述べ、7月会合後の発信内容を軌道修正した。市場は当時より落ち着きつつあるものの、市場動向が経済・物価に与える影響は、今後の利上げの重要な要素になる。
例年、9月の金融政策決定会合後には大阪で総裁と経済界との懇談会の場が設けられる。日銀関係者は「8月の市場の乱高下は9月会合後で評価をすることができる。その後の大阪での植田総裁の発信がカギを握る」と話す。
もう一つの要因は国内の政治情勢だ。
日銀は3月にマイナス金利政策を解除し、6月に長期国債の買い入れ額を減らして保有する国債も減額していく方針も決めた。こうした正常化に与党からの大きな反対は起こらなかった。7月の追加利上げを巡っても岸田文雄首相や閣僚、自民党幹部から、後押しとも解釈できる発言が相次いだ。
植田総裁を任命した首相は9月に退陣すると表明し、自民党総裁選の後に新政権が発足する。結果次第では、金融緩和を強く求める動きが出てくる可能性もある。
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