(ブルームバーグ):22日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=145円台半ばに下落。米国で連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨などを受けて9月の利下げ観測が強まりドル安・円高が進んだが、材料消化でドル売り・円買いはひとまず一服したとの見方が出ている。

りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、国内株価が堅調なこともあり、円買いは一服し、ドルがやや買い戻されていると指摘する。

FOMCが7月30-31日に開いた会合で、幾人かの当局者が利下げの妥当な論拠があるとの認識を示した。井口氏は、議事録がかなりハト派な印象だったので、23日のパウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長のジャクソンホール会合での講演はややハト派になると予想する。ただ、年4回の利下げ織り込みは行き過ぎで、その調整から「講演前後にドル売りに歯止めがかかる」とみる。

23日の日本銀行の植田和男総裁の閉会中審査については、利上げ継続を否定しないだろうが、市場混乱時には利上げはしないなどバランスの取れた発言に努めると井口氏は予想。ただ、報道のされ方次第で円相場は上下するだろうと言う。

三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役も、植田総裁の閉会中審査は7月会合後の会見よりハト派な内容が予想される一方、パウエル議長は9月の0.5ポイント利下げを示唆するほど踏み込まず、円買い・ドル売りは一服する可能性もあるとみる。

もっとも、「本格的にドルが戻るかは9月6日に発表される雇用統計などデータ次第の面もあり、ドルの上値は重そうだ」としている。

米労働統計局によると、年次改定により3月までの1年間の雇用者増は81万8000人下方修正されそうで、米金融当局が利下げに動く論拠を強める可能性がある。

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