（ブルームバーグ）：22日の東京株式相場は上昇。米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨や雇用者数の大幅下方修正を受けて９月の利下げが確実視され、リスク選好の動きが広がった。
ＴＯＰＩＸを最も押し上げているのは信越化学工業。指数を構成する2132銘柄のうち1310銘柄が上昇、714銘柄が下落している。
アドバンテストなどの半導体関連が買われ、医薬品や食料品、小売といった内需関連も高い。アナリストが投資判断を引き上げた住友ファーマやオムロンは大幅高。一方、為替市場の円高基調により業績上乗せ期待が後退する自動車など輸出関連の一角は下落。銀行や証券といった金融株も安い。
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフ・マーケット・ストラテジストは「日経平均はしばらく３万8100円前後で抜け切れなかったので、３万8200円、３万8300円に乗ったところで少し買いに弾みがつく可能性がある」と述べた。
野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは、米国の金利観を決める最有力指標である雇用者数が大幅な下方修正となったにもかかわらず、為替相場がほとんど動かなかったことは日本株にとって大きな収穫と述べた。
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- 東証33業種中19業種が上昇、医薬品が上昇率トップ、証券・商品先物取引が下落率トップ
- ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.1％高
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