（ブルームバーグ）：米民主党大統領候補のハリス副大統領は、子供を持つ親や住宅購入者、低所得者層向けの新たな連邦補助金のほか、家賃や食料品価格の上昇を抑える新プログラムを提案する。有権者の最大の関心事の一つである生活費上昇に迅速に対応すると訴える狙いだ。
ハリス氏は16日、ノースカロライナ州でこの政策案を公表する。日常生活の中心的な費用である食費や住居費、処方薬などに的を絞るほか、連邦税制も改革する計画だ。
計画では、児童税額控除は現行の子供１人当たり2000ドル（約30万円）から3600ドルに引き上げ、新生児には6000ドルの大型控除を適用する。子供のいない低賃金労働者に対する勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）の拡大や、連邦の医療保険取引所で保険に加入する人への補助金増額も提案する。
ハリス氏は食料品の新たな価格統制や、処方薬の自己負担額の制限措置を全国民に拡大することも構想している。
11月の大統領選挙まで３カ月を切り、国民に向けて早急に自らを定義づけようとする取り組みだ。同氏のメッセージは多くの国民が経済の現状に不満を抱いていることを認めるもので、バイデン大統領が政権の経済実績をアピールしてきたのとは一線を画す動きとなる。
原題：Harris Economic Proposals Envision Tax Cuts and Subsidies（抜粋）
--取材協力：Molly Smith、Enda Curran.
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