１９日午前の東京株式市場の日経平均株価は大幅反落した。前日からの下げ幅は一時１３００円を超え、取引時間中として約２カ月ぶりに節目の３万７０００円を割り込んだ。半導体関連銘柄に売りが膨らんだことに加え、中東情勢の緊迫化も投資家のリスク回避姿勢に拍車をかけた。
午前終値は、前日終値比１２６０円８９銭安の３万６８１８円８１銭。
前日の米国株式市場で、ハイテク株主体のナスダック総合指数は５営業日続落した。大手証券関係者によると、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１８日の決算発表で「半導体業界全体の生産見通しを引き下げた」ことも、関連銘柄の先行きへの懸念を強める要因となった。
中東情勢では朝方にイランやシリア、イラクで同時爆発が発生したとの報道が伝わった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退したことも相場の重荷となった。
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