日銀の内田真一副総裁は7日、追加利上げは「慎重に考えるべき状況にある」と発言した。株価や為替が急激に変動しているためで、「その影響を注視し、政策に反映するのは当然だ」と述べた。「リスクが変われば金利のパス（道筋）が変わってくる」とも指摘した。
北海道函館市で開いた金融経済懇談会で講演し、その後に記者会見した。
日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利とする無担保コール翌日物レートで0.25%への利上げを決めた。今後の利上げでは、株価や為替の乱高下という新たな要素を考慮せざるを得ない状況になった。
7月会合後の記者会見では植田和男総裁は年内の追加利上げを否定しなかった。内田氏も否定はしなかったものの、「今後の経済・物価・金融の情勢次第だ。これまでよりも慎重に考えるべき要素が生じている」と述べた。
内田氏は7月の日銀の利上げ決定後に市場が変動したことについて「日銀の政策変更に伴って円安の修正が進んだ。日本の株価が他国より大きく下落した変動の要因の一つだ」との認識を語った。
「まだ市場が動いている過程にあるが、円安が修正されたことで、輸入物価の上昇による消費者物価の上振れリスクをそのぶんだけ減らした」と主張した。
一方、株価の下落によって「経済の下振れリスクが明白で、企業の投資行動や、資産効果による個人消費に影響する」と分析した。
記者会見の前に開いた懇談会での講演では「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と言明した。「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続けていく必要がある」と強調した。
【関連記事】
- ・日銀・内田副総裁｢金融市場が不安定な状況で利上げせず｣
- ・日経平均、900円超安から一転急騰 ｢ハト派日銀」に安堵
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
