日銀京都支店長に7月22日付で就任した上原博人氏が2日、京都市内の同支店で記者会見し、管轄する京都府と滋賀県について「管内の経済は緩やかに回復している。（31日決定した）政策金利引き上げの影響については管内にどのように波及していくのか確認していきたい」と述べた。
上原氏は国際畑が長く、国際局参事役（アジア関係総括）から着任した。「この2年間アジアに出張してきたが、日本の人気は非常に高く、なかでも京都ブランドの強さを痛切に感じていた。京都、滋賀にはグローバルに存在感がある企業が多い。今後多くの方と意見交換しながら、地域の金融経済情勢をしっかり把握して、地元経済に貢献したい」と話した。
総務人事局に異動した前支店長の小山浩史氏は「1年の短い間だったがいろいろな動きがあった。赴任の少し前に新型コロナウイルスの5類感染症移行で経済活動が本格的に再開し始め、インバウンド（訪日外国人）需要を中心に経済が戻ってくるのを実感した」と語った。また「製造業が多く工業の比率が高い滋賀と、インバウンドで商業的に強い京都との違いをみることもできた。今年は日銀京都支店130周年という節目を担い、上原新支店長に託すことができる」と振り返った。
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