東京証券取引所が出資する議決権行使システム運営のICJ（東京・中央）は1日、ESG（環境・社会・企業統治）評価を他社と比較して分析するサービスを始めたと発表した。格付け会社や政府のデータベース、出版物などからデータを取り出して独自のESGスコアを算出する。ESGの実力値を把握したい上場企業に売り込んでいく。
ICJは東証が50%、米フィンテック大手ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズが50%出資しており、株主総会の議決権行使を電子化する基盤を主に手がける。今回はブロードリッジが米国を中心にサービス展開している「ESGアクセス」を日本でも使えるようにした。
ESGスコアは格付け会社ごとに評価基準がばらばらで横比較しにくい。ESGアクセスは複数の格付け機関から評価の基になるデータを取り寄せ、独自スコアを算出する。スコアは他社や過去実績と比較しやすいように加工する。ランキング形式で自社がどのくらいの評価位置にいるかも把握できる。
ブロードリッジは日本事業の拡大に動いており、ICJの新サービスはその一環になる。7月にはアジア太平洋地域の本部をシンガポールから東京に移した。ブロードリッジのクリストファー・J・ペリー社長は「資本市場が活性化している日本のビジネス機会は大きい」と話す。
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