長野県信用農業協同組合連合会（県信連、長野市）は耕作放棄地の解消や農業の生産性向上を目的とした3億円のファンドを31日に立ち上げる。投資先としては、県内の中山間農地で生産を拡大する農業法人やスマート農業を進める企業、スマート農業に関する事業を展開するスタートアップなどを想定する。
期間は10年、1社あたりの投資上限は6000万円とする。長野県信連の子会社である長野協同サービス（長野市）がファンドを運営する。対象は基本的に県内企業だが、事業内容によっては県外の企業にも投資する。
JAグループのネットワークもいかし、県信連の経営支援専門部門などを中心に専門家派遣も実施する。県信連としては初の独自ファンドになる。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
